記事を読める時に読みたいので消える前に引用
下記引用
施設内で子供同士の性暴力 神奈川の５県市で１５９件
2019.3.6 18:24｜ライフ｜教育
情報公開請求で、児童福祉施設内で起きた子供間の性暴力の実態が一部明らかになった
虐待などを理由に親元で暮らせない子供が入所している神奈川の５県市の児童福祉施設などで、子供同士で起きた性暴力に関する報告が平成２７～２９年度の間に計１５９件あったことが６日、産経新聞が行った県や３政令市などに対する情報公開請求などで分かった。
性暴力が発生した施設では、全子供に聞き取り調査をするなどの対応が取られているが、関係者は「モグラたたきで未然防止の対策が不十分」と指摘する。施設関係者らが抱えた“パンドラの箱”を多くの大人が開けるのを避けてきた実態が浮かぶ。
情報公開請求などは神奈川県と同県内の３政令市、中核市である同県横須賀市の５県市がそれぞれ運営する児童相談所（児相）に対して、各児相が子供を入所させている児童福祉施設と一時保護所で過去３年間に子供同士で起きた性暴力の内容が分かる報告書の開示を求めた。「事故報告書」からは、被害・加害の内容が一部判明したが、性別や年齢、関わった子供の数など、概要の多くは黒塗りで開示された。
｜「昔からの問題」
報告書の内容として、自慰行為を補助させる▽下半身を見せる・触る▽性的虐待に相当する行為－などがあった。同性同士による行為や３人によるものもあった。担当の児相職員は「遊びの延長線上で互いに見せ合ってしまうようなケースもあれば、明らかに被害・加害の関係性がある事案もある」としたうえで、「加害の子が本当に加害だけなのか。背景を非常に深く考えないといけない」と問題の根深さを語る。
これらの報告書に対し、被害者の支援などを行っている民間団体「施設内虐待を許さない会」の竹中勝美事務局長は、職員が気付いていない潜在的な子供同士の性暴力の存在を指摘する。
https://www.sankei.com/life/news/190306/lif1903060038-n2.html
２ページ目引用
竹中氏は「子供間の性暴力は、昔からの問題だった。にもかかわらず、多くの関係者は積極的な対策を取らず、黙認し続けてきた」と指弾し、「性暴力や虐待は魂の殺人。子供たちに残す傷は深く、人生を破壊する。発覚した事案に対処するだけではなく、施設内の暴力を根絶する環境整備、学校や児相との連携が必要だ」と語る。
｜加害者も被害経験
児童養護施設では、子供たちの年齢や理解力に合わせて、良いタッチ・悪いタッチなどを教える「性（生）教育プログラム」などが取り入れられている。健全な成長を支え、性への理解を深めてもらうためだ。
同プログラムを実施している県内のある児童養護施設に務める女性職員は「性の授業をやっていたが、事故を防げなかった」と打ち明けた。その性暴力では、小学校高学年の男児が女児に下半身を触らせた。
「女児は、男児のことが嫌いではなかったが、その行為は嫌だった。被害者側が、いざというときに『ノー』と言えなかった。加害者側も相手が嫌だと思っていたことを察知できなかったうえに、衝動を抑えられなかった。それで被害者と加害者の関係になってしまった」と女性職員は推測する。
男児は、親が精神疾患を抱え、包丁を投げられるなどの身体的虐待を受けていたという。女性職員は「加害者自身もいろいろな被害を受けて施設に来ている。親からの性暴力や、目の前で性行為を見せられたかもしれない。でも、そこまでは子供に聞けない」といい、「性的事故を起こしてしまう子供たちは、何かしらダメージを背負っている。子供が性的被害者・加害者になってしまうのは、いずれも大人の責任だ」と、語気を強めた。
https://www.sankei.com/life/news/190306/lif1903060038-n3.html
３ページ目引用
｜プライバシーを守り
性暴力が発生した場合、施設や児相が連携をして、ケース・バイ・ケースで対策を取る。しかし、川崎市の担当者は「性的被害者・加害者双方のプライバシーを守らないといけない。同じ施設内の児童に対する聞き取り調査などでも、当事者の特定や偏見などの二次的被害につながる可能性がある」と懸念を示し、対応の難しさを語る。
一方、同市の児童家庭支援・虐待対策室の担当部長で精神科医の大塚俊弘氏は「大人がそれを言い訳に、対処できない理由にしている側面もあるのでは。個別にはしっかり対応していても、真っ正面から予防に取り組んでいないのが実情。無意識か意識的か分からないが、関係者は目をつぶってきたのかもしれない」とし、「児相による定期的な聞き取り調査の実施や、犯罪行為から身を守る方法などを子供たちに伝えることが必要だ」と話した。
【児童福祉施設】
虐待や経済的な事情などを理由に、親と暮らせない原則１８歳未満の子供らが生活をする施設。児童養護施設や児童自立支援施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。
引用終わり
